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変異原性試験 [関連事業] 事業紹介

BML変異原性試験のご案内

近年、環境問題が大きく取り上げられるようになり、環境ホルモンやダイオキシンに代表されるような環境化学物質や遺伝子レベルでの損傷のメカニズムが明らかになりつつあります。これによって、細胞のがん化の初期過程における化学物質の人体への影響が注目されています。また、PL法の導入やMSDSデータシートの作成等、供給側としての各企業の責任がますます重くなってきています。

細菌や培養細胞等を用いる変異原性試験は、発がん性の短期スクリーニングとして広く利用され、特に新規化学物質に対しては各省庁の許認可を得るための安全性試験として必須となっています。また、PL法の導入やMSDSデータシートの作成及び製品の品質管理のための簡易スクリーニング試験としても有用です。
当社は変異原性試験の受託を開始以来、国内のGLP に準拠した施設として、すでに約10,300 物質以上の受託実績があり、国内有数の受託ラボとして各種企業並びに官公庁からの信頼を得ています。

(各項目をクリックして下さい。)
1. 国内関連GLP査察の経緯(適合確認)
2. 受託試験内容の概略
3. 変異原性試験を必要とする各種GLP対応試験の概略
4. 各種変異原性試験の受託から最終報告書提出までのご説明
5. その他(当社近況)


1. 国内関連GLP査察の経緯(適合確認)

平成23年2月 現在、以下のGLPの適合確認を受けています。

昭和59年10月 厚生省薬務局による薬事法GLP査察を受ける(昭和60年 4月適合)
昭和61年1月 農水省農薬検査所によるGLP査察を受ける(昭和61年 4月適合)
昭和62年7月 厚生省薬務局による薬事法GLP査察を受ける(昭和63年4月適合)
昭和62年9月 厚生省生活衛生局に化審法GLPに基づく試験施設に関する基準の適合確認を申請する(平成元年1月適合)
平成元年1月 農水省農薬検査所によるGLP査察を受ける(平成元年3月適合)
平成2年7月 労働省労働基準局による安衛法GLP査察を受ける(平成2年9月適合)
平成3年2月 厚生省生活衛生局に化審法GLP査察を受ける(平成3年3月適合)
平成3年10月 農水省動物医薬品検査所による動物医薬品GLP査察を受ける(平成3年12月適合)
平成4年1月 農水省農薬検査所による農薬GLP査察を受ける(平成4年4月適合)
平成5年6月 農水省東京肥飼料検査所による飼料添加物GLP査察を受ける(平成5年8月適合)
平成6年1月 厚生省生活衛生局に化審法GLP査察を受ける(平成6年3月適合)
平成6年3月 労働省労働基準局による安衛法GLP査察を受ける(平成6年5月適合)
平成7年1月 農水省農薬検査所による農薬GLP査察を受ける(平成7年4月適合)
平成7年10月 農水省動物医薬品検査所による動物医薬品GLP査察を受ける(平成7年12月適合)
平成7年12月 医薬品機構による薬事法GLP査察を受ける(平成8年5月適合)
平成8年12月 労働省労働基準局による安衛法GLP査察を受ける(平成8年12月適合)
平成10年1月 厚生省生活衛生局に化審法GLP適合確認申請資料を提出する(平成10年1月適合)
平成10年3月 農水省農薬検査所による農薬GLP査察を受ける(平成10年4月適合)
平成11年2月 医薬品機構による薬事法GLP査察を受ける(平成11年5月適合)
平成11年6月 厚生省生活衛生局に化審法GLP適合確認申請資料を提出する(平成11年7月適合)
平成11年9月 農水省動物医薬品検査所による動物医薬品GLP査察を受ける(平成11年11月適合)
平成11年12月 労働省労働基準局による安衛法GLP査察を受ける(平成12年11月適合)
平成13年3月 農林水産省農薬検査所による農薬GLP査察を受ける(平成13年3月適合)
平成13年11月 医薬品機構による薬事法GLP査察を受ける(平成14年2月適合)
平成14年2月 厚生労働省医薬局に化審法GLP適合確認申請資料を提出する(平成14年2月適合)
平成14年10月 厚生労働省労働基準局による安衛法GLP査察を受ける(平成14年12月適合)
平成15年3月 独立行政法人肥飼料検査所による飼料添加物GLP査察を受ける(平成15年5月適合)
平成16年3月 独立行政法人農薬検査所による農薬GLP査察を受ける(平成16年4月適合)
平成16年11月 総合機構による薬事法GLP査察を受ける(平成17年1月適合)
平成17年2月 厚生労働省医薬局に化審法GLP適合確認申請資料を提出する(平成17年4月適合)
平成17年10月 厚生労働省労働基準局による安衛法GLP査察を受ける(平成17年12月適合)
平成19年3月 独立行政法人農薬検査所による農薬GLP査察を受ける (平成19年3月適合)
平成19年10月 総合機構による薬事法GLP査察を受ける(平成20年1月適合)
平成20年2月

厚生労働省医薬局に化審法GLP適合確認資料を提出する(平成20年2月適合)

平成20年10月 厚生労働省労働基準局による安衛法GLP査察を受ける(平成20年12月適合)
平成22年2月 独立行政法人農薬検査所による農薬GLP査察を受ける (平成22年3月適合)
平成22年10月 医薬品医療機器総合機構による薬事法GLP査察を受ける(平成23年1月適合)
平成23年2月 厚生労働省医薬局に化審法GLP適合確認申請資料を提出する(平成23年2月適合)

2. 受託試験内容の概略
  1. 細菌を用いる試験
  2. 細菌を用いる復帰突然変異試験(Ames試験)

    米国のエームス博士らによって開発されたこの試験は、現在、化学物質の変異原性を検索・評価するin vitroの簡易試験(スクリーニング試験)として世界的に広く実施されています。
    ■当社では、過去10,000物質以上の受託実積があります。
    ■当社では、プレインキュベーション法とプレート法を受託しています。
    ■当社では、GLP対応として以下の菌株を常時、使用しています。

    標準的使用菌株
    S.typhimurium TA100
    S.typhimurium TA98
    S.typhimurium TA1535
    S.typhimurium TA1537
    E.coli WP2 uvrA


  3. ほ乳類培養細胞を用いる試験(染色体異常試験)
  4. 日本の石館博士らによって開発されたこの試験は、Ames試験と併用することで、かなりの高率で化学物質の変異原性を検索・評価できるin vitroの簡易試験(スクリーニング試験)として国内で広く実施されています。
    ■当社では、過去280物質以上の受託実積があります。
    ■当社では、背景データの豊富なチャイニーズ・ハムスターの肺由来線維芽細胞(CHL/IU細胞)を用いる試験を受託しています。


  5. その他の試験
  6. 上記の試験につきましては、OECDに準拠した試験も実施しています。


3. 変異原性試験を必要とする各種GLP対応試験の概略

変異原性試験を必要とする国内における各種GLP対応の必須試験の組み合わせは次の通りです。

GLP名

対応試験名

備 考

労働安全衛生法 Ames試験 年間生産量 100kg以上の新規化学物質
追加試験 :染色体異常試験
化審法 Ames試験 年間生産量1000kg以上の新規化学物質や医療器具
染色体異常試験
28日反復投与毒性試験
追加試験 :小核試験
生態毒性試験 10t/年間以上の場合
薬事法 Ames試験 ヒトの予防や治療に用いる医薬品
染色体異常試験
小核試験
追加試験 :in vivo染色体異常試験
DNA損傷試験等
動物用医薬品 Ames試験 動物の予防や治療に用いる医薬品
染色体異常試験
小核試験
飼料添加物 Ames試験 動物の飼料に添加する物質
染色体異常試験
小核試験
農薬取締法 Ames試験 農産物に用いる薬品
染色体異常試験
小核試験


4. 各種変異原性試験の受託から最終報告書提出までのご説明

当社における被験物質の受領から最終報告書の提出・資料保管までの概略は以下の通りです。
  1. 電話やFAX等でのお問い合わせ


  2. 問い合わせ先:株式会社 ビー・エム・エル 総合研究所 安全性試験部 安全性試験課
    所在地 :〒350-1101 埼玉県川越市的場1361−1 
    Tel:049-232-3434  FAX:049-232-8445
    E-mailでのお問い合わせはこちらから

  3. ご依頼試験についての具体的な内容説明(納期、費用等)
  4. ■電話または御社訪問によるご説明
    ■当社施設見学(ラボツアー)等によるご説明

  5. 試験実施委託関係書類の作成
  6. ■試験実施に際しての必要書類の作成
    別添貼付書類使用(試験依頼書及び被験物質物理化学的性状調査書

    (注)書類名をクリックするとMicrosoftエクセルで開くことができます。範囲を指定して印刷してご使用下さい。

  7. 秘密保持契約及び試験委託並びに受託契約等の契約手続き


  8. 被験物質の受領


  9. 試験の実施、試験結果中間報告及び最終報告等


  10. 最終報告書及び各省庁申請書の提出(化審法等申請時ヒアリング同行)


  11. 試験中に発生したデータ類の保管

5. その他(当社近況)

厚生労働省労働基準局による安衛法GLP査察実施。(平成23年7月)

用語解説
PL法(製造物責任法) 製造物から生じる被害に対する、企業の責任を定めた法律。
MSDS(Material Safety Data Sheet;製品安全データシート) 化学製品による事故を未然に防止することを目的として、製品の製造業者又は輸入業者が、製品の環境・安全・健康面の影響に関する情報や安全な使用と取扱を確保するための情報を製品の利用者に対して提供するためのデーターシート。


CRO・SMOおよび治験 変異原性試験 薬物濃度測定

 
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