電子カルテ導入の手引き

電子カルテについて

■「紙」から「電子化」へ。

カルテは長い間「紙に記載されなければならない」とされてきましたが、1999年4月22日の厚生省(現厚生労働省)通知により、電子媒体での保存が認められました。これにより、コンピュータによってカルテを作成・記録・保存する「電子カルテ」の使用が公認されました。

求められる「3つの条件」。

上記の通知には、電子媒体による保存を認める文書の一覧と基準、留意事項が記載されています。特に基準として以下の3つの条件が掲げられており、これらの条件を満たせなければ電子カルテの使用はできないことになります。

保存義務のある情報の「真正性」が確保されていること。
・故意または過失による虚偽入力、書換え、消去及び混同を防止すること。
・作成の責任の所在を明確にすること。
保存義務のある情報の「見読性」が確保されていること。
・情報の内容を必要に応じて肉眼で見読可能な状態に容易にできること。
・情報の内容を必要に応じて直ちに書面に表示できること。
保存義務のある情報の「保存性」が確保されていること。
・法令に定める保存期間内、復元可能な状態で保存すること。

本格的な普及を目指して。

厚生労働省は2001年12月に「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」を発表し、その中で近未来の医療のあるべき姿と電子カルテの役割を明示しています。 国はその後も医療のIT化を重要な国家戦略と位置づけ、電子カルテの普及を積極的に後押ししています。