健康経営
BML健康宣言
豊かな健康文化を創造します。
ビー･エム･エルグループは、この企業理念を実現するために、職員一人ひとりが健康第一の風土醸成を通じて、健康経営を推進し、豊かな健康文化の創造に貢献することを宣言します。
方針
- 1ワーク･ライフ･バランスを推進し、多様な職員が活躍できる職場づくりを行います
- 2職員とその家族のこころと身体の健康保持・増進に努めます
- 3職員一人ひとりが自主的に健康を維持増進するための取組みを支援します
2018年1月1日
代表取締役社長 近藤 健介
健康経営推進体制
- 1当社では、医師である代表取締役社長を健康経営推進体制のトップとして健康経営推進体制を構築しています。
- 2専門スタッフとして産業医7名および看護師3名を置き、全国の職員の健康管理を行っています。
また、看護師は健康経営アドバイザー・健康マスター（エキスパート）の資格を有しており、職員への健康アドバイスを行っています。 - 3健康管理推進部門として「川越診療所」を設置し、人事部・健康保険組合と連携して各種健康推進の取組みを企画・運営しています。
- 4統括安全衛生管理者（人事部長）の下、人事部では健康経営推進事務局と連携して衛生委員会の運営を行っています。職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境を形成するため、職場環境の整備や長時間労働対策、労働災害対策など行っています。
戦略マップ
当社では、「持続的な成長に向けた人材の定着化およびパフォーマンス向上」を健康経営の推進により解決したい経営課題として捉え、以下のとおり戦略マップを策定のうえ取組んでいます。
各指標の実績値・目標値
厚生労働省の調査による全国平均と当社の現況を踏まえ、目標値を設定しています。
| 評価指標 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2025目標 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 100.0％ | 100.0％ | 100.0％ | 100.0％ | 100.0％ | |
| 適正体重の割合 （BMI 18.5～25.0未満） | 男性 | 61.7％ | 60.9％ | 61.2％ | 64.7％ | 63.0％ |
| 女性 | 63.8％ | 66.0％ | 64.9％ | 69.2％ | 67.0％ | |
| 非喫煙率 | 76.6％ | 77.7％ | 78.1％ | 78.8％ | 82.0％ | |
| 運動習慣のある職員 | 15.0％ | 15.9％ | 15.4％ | 16.2％ | 17.0％ | |
| ストレスチェック受検率 | 84.2％ | 78.4％ | 71.7％ | 86.6％ | 80.0％ | |
| 月間所定外労働時間（管理職を含む） | 16.5時間 | 18.4時間 | 21.0時間 | 16.8時間 | 18.3時間 | |
| 年次有給休暇取得日数 | 10.0日 | 11.8日 | 10.9日 | 12.1日 | 12.0日 | |
| 健康増進研修参加率 | ー | ー | 98.2％ | 99.5％ | 100.0％ | |
| メンタルヘルス研修 | 93.0％ | 98.0％ | 97.0％ | 100.0％ | 100.0％ | |
| プレゼンティーズム※1 | ー | ー | ー | 80.8％ | 83.0％ | |
| アブセンティーズム※2 | ー | ー | ー | 2.4日 | 2.3日 | |
| ワークエンゲージメント※3 （ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度） | ー | ー | ー | 3.02 | 3.2 | |
- ※1プレゼンティーズム：出勤しているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスを出せない状況
- ※2アブセンティーズム：傷病による欠勤
- ※3ワークエンゲージメント：仕事の対する活力・熱意・没頭
健康促進施策
ワークライフバランスを推進し、多様な社員が活躍できる職場づくり施策
当社では、職員が健康でいきいきと働ける職場づくりを目指しています。長時間労働の防止と休暇の取得を推進する為、労務管理の強化と業務の効率化を図ります。
年次有給休暇取得の促進では、時間単位有給休暇制度や積立有給休暇制度等、多様な休暇制度を導入しています。
また、両立支援では、小学校3年生の年度末まで利用できる短時間勤務制度を導入する他、男性職員の育児休業取得促進にも積極的に取組んでいます。
こころと身体の健康保持・増進施策
当社企業理念の実現には、職員の健康保持・維持が必須の課題であり、法令で年1回と定められている定期健康診断を、全職員年2回実施、受診率100%を目標に掲げ、継続的に実施しています。また、40歳以上を対象として各種がん検査を行う等、健康管理を充実させています（年2回目（法定外）の健康診断に要する費用：4,162万円）。
また、安全で安心して働くことのできる活気あふれる職場の実現に向けて、死亡災害・労働災害「ゼロ」を目標に、安全衛生活動を行っています（2022年度 度数率：3.39 強度率：0.00）。労働安全衛生法に定められたストレスチェックでは、50人未満の事業場を含む全職員に実施するとともに、高ストレス者に対しては産業医面談に加え、職員及び家族も利用できる外部相談窓口を設けています。また、職場へのフィードバックを行うとともに、産業医監修による管理職研修、全職員対象にメンタルヘルス研修を実施しています。
自主的に健康を維持増進するための取り組み支援施策
職員の健康意識を高める施策として、医師等の専門家による健康増進に関する記事を社内報に掲載（4回/年）する他、社内掲示板への健康経営通信の配信、通信教育やe-ラーニング研修で健康増進に関する知識を深める機会を提供しています。
感染予防対策として、従業員のインフルエンザワクチン接種は全額会社負担としています。被扶養者においても全額会社負担としています。
禁煙の支援、運動支援策として「健康ポイント」を導入し、職員の健康意識の向上に取組んでいます。
職員の健康意識および健康経営施策の満足度について
1．職員の健康意識
健康経営における取組みについては、社内報による周知や社内研修による教育を通じて職員の理解向上に努めています。
その結果、自社の健康経営に関する各種施策に対する理解度は約84%となっています。
2．各施策の満足度について
健康経営における施策に対しての社内アンケートの結果は、下記のとおりです。
| ①健康経営の施策に対して | ②満足していない職員が改善を希望するコンテンツ |
|---|---|
| 満足・おおむね満足 83% | メンタルヘルス |
| あまり満足していない・満足していない 17% | 運動習慣・睡眠 |
エンゲージメント調査
定期的に健康意識の増進およびエンゲージメントの向上を目的とした、職員アンケートを実施しています。アンケート結果は、経営会議における報告事項としている他、社内報を通じて広く職員に開示し、現状を共有したうえで組織的、自発的な改善の取組みにつなげています。
アブセンティーズム・プレゼンティーズム・ワークエンゲージメント
各指標について、職員アンケートにより計測しました。結果は以下の通りでした。
- SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版）
- ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度（9問式）
- 1アブセンティーズムは、2.4日（指標として、病気による休暇取得（遅刻早退を含む）の日数）
- 2プレゼンティーズムは、80.8%
- 3ワークエンゲージメントは、活力が2.7、熱意が3.3、没頭が2.8でした。
- ※上記1～3の測定人数：3,573名 回答率：87%
外部からの評価
健康経営優良法人ホワイト500認定
経済産業省が実施する「健康経営優良法人」の認定制度とは、日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を認定する制度です。
当社は、健康経営の推進、取組みが評価され、『2024年度健康経営優良法人 ～ホワイト500～』に2年連続で認定されました。