本方針は、BMLグループの全役職員に適用されます。
また、BMLグループは、ビジネスパートナーに対しても、本方針への理解と支持を求め、協働して人権尊重を推進します。

BMLグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。
これにより、自らの事業活動において人権へ与える負の影響を特定し、その防止および軽減を図ります。

BMLグループの事業活動において、人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、適切な手段を通じてその救済に取り組みます。

BMLグループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域において適用される法と規制を遵守します。
国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するように努めます。

BMLグループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、全役職員に教育を行います。

BMLグループは、人権への潜在的および実際の負の影響に関する対応について、独立した外部の専門知識を活用しステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

BMLグループは、自らの人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果について、ウェブサイトなどで開示します。