ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の全てに対応するため取組みを進めています。なお、東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で各原則に基づく開示を行っており、当社ホームページにも開示しています。また、公正で透明性の高い企業活動を遂行するため「コンプライアンス規程」を定めており、あわせて社員等が遵守すべき行動規範を示した「BMLグループコンプライアンスマニュアル」に基づき、研修等を通じて社員等への意識徹底に努めています。
コーポレート・ガバナンス体制
関係会社を含めた全部門を対象に内部監査を実施する部署として、社長直轄の監査室を設置し、内部統制の有効性と業務執行の状況について監査を実施しております。また、専門分野である検査部門を主な対象として、信頼性保証部による内部監査があわせて実施されており、法令遵守、内部統制システム、リスクマネジメント、品質、環境等についての評価と指導が行なわれています。
監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席するほか、重要な決議書類等の閲覧、本社および主要な事業所の業務および財産の状況調査等により、厳正な監査を実施しております。さらに監査役と監査室の連携として、監査役会への内部監査結果の報告、共同監査等が行なわれ、適宜情報の交換を行なっております。また、監査室からは定期的に取締役会に対して、内部統制に関する報告を行なっています。
グループガバナンス
関係会社に対する全面的な管理方針および管理組織について定める『関係会社管理規程』を制定し、円滑な業務運営のための適正な運用をはかっています。また、情報交換の場として関係会社会議を定期的に開催しています。コンプライアンス体制およびリスク管理体制については、当社規定に則り、グループ一体による企業集団としての整備を行なっています。内部統制の整備、運用および評価に関して、当社グループで構成する内部統制委員会(以下、「委員会」という。)で行なっています。委員会の委員長は、当社の社長とし、事務局をグループ企画部内に設置しています。委員会の構成員は当社各本部の本部長および当社グループの対象会社の社長とし、その他必要に応じて社長が指名しております。委員会では、次の事項を行なっています。
- 1グループ内の内部統制についての方向性、施策の検討および審議
- 2各部門および当社グループの対象会社に対する内部統制の整備・見直しに必要な文書類の作成の指示
上記に係るグループ関係会社の監査は、当社の内部監査部門が実施しています。
リスクマネジメント
リスクマネジメント基本方針
BMLグループでは、リスクマネジメントの基本的な考え方、有効に機能させるための体制および活動方法等を明確にし、適正なリスクマネジメントを実施することでグループ全体の経営健全化ならびに安定化等をはかることを目的にリスクマネジメント基本方針を定めています。
基本方針では基本目的と行動指針を定めており、基本目的はリスクを未然に防ぎ、万一危機が発生したときは迅速、適切に対処すること。さらに、速やかに復旧対策を講じて経営資源に対する影響の最小化と組織の機能維持をはかることです。行動指針は、社員等の安全、健康および経営資源の保全をはかる、経営資源に被害が生じたときには、迅速かつ適切に復旧をはかる等の6項目が定められています。
リスクマネジメント推進体制
リスク管理体制については、BMLグループのリスクマネジメント基本方針を定め、その実行のため「リスクマネジメント基本規程」に基づきリスクマネジメントシステムを構築しています。リスクマネジメントシステムを有効に機能させることにより、個々のリスクを継続的に監視するとともに、万一有事発生時には、迅速かつ適切に対処できる体制を整備しています。
また、リスクを一元的に管理する部署としてリスク管理部を設置し、リスクの予防および分析に関する業務を行なっています。
リスク評価
リスク管理部は、BMLグループが直面するリスクの種類および影響度を把握するため、各種リスクを網羅し、各リスクに対し「損害額」、「信用評判」および「発生係数」を明確にし、影響度を評価します。各主管部門はリスク管理部と連携してリスク対策を実施します。
主要なリスクと対応策
カテゴリ | リスクの概要 | 対応策 |
---|---|---|
労務管理 | 過重労働、パンデミックによる人財不足 | 過重労働を防止するため、管理職に対する研修、労務管理体制の強化による早期把握と対策等を行ない、法令に基づく適正な労務管理を行なっています。 細菌、ウイルスの感染防止、感染動向の把握等の感染対策を実施しています。 |
コンプライアンス | 関連法規遵守の違反 社員等の不正、不祥事 | コンプライアンスマインドの浸透をはかるため、社員等への研修を定期的に行なっています。法令違反等の早期発見、未然防止のため、四半期ごとにコンプライアンス自主監査を実施しています。社内通報制度として「コンプライアンスポスト」を設置しています。 |
情報漏えい | 顧客患者等の個人情報漏えい 社内機密漏えい | 個人情報保護研修を社員等に毎年実施しています。個人情報保護検討会を毎月開催し、情報漏えいが発生した場合の原因究明と再発防止策の策定等について協議しています。 |
災害 | 大雨・地震等による災害 | 大雨、地震等による災害時にも事業を継続するため、重要設備への浸水回避対策を実施しています。また、新棟建設計画では免震構造の採用を予定しています。 |
インフラ | 公共インフラの停止 | 電気、水道がストップした場合でも復旧まで事業を継続できるよう、自家発電設備を導入しています。また、新棟建設計画では非常用発電設備(72時間対応)、上水・純水タンク(2~3日分確保)の設置を予定しています。 |
危機管理体制
BMLグループでは、世界各地で自然災害の甚大化を引き起こしている気候変動、新たな細菌、ウイルスの感染爆発等、各種の危機が増大する状況でも、事業を継続するため、危機管理委員会を設置しています。
危機管理委員会では、大規模な自然災害、不慮の事件、事故による生命または健康の危機等の8項目を危機として設定しています。経営に大きな影響を与える重大な危機等が発生した場合は危機管理委員会が招集され、直ちに組織横断的に動き、事態の沈静化に向けた対応を行ないます。
コンプライアンス
BMLグループではコンプライアンスを「法令遵守はもとより、基本的人権の尊重、企業倫理や社会規範等の遵守ならびに実践」と定義し、社員等の行動指針では、これを実践することで公正な業務を行なうとともに、積極的な社会貢献に努めなければならないと定めています。BMLグループはコンプライアンス実現に向け、同指針が示す以下の内容に則り行動しています。
- コンプライアンスに違反する行為の禁止、同行為の指示や教唆、黙認の禁止
- 人権の尊重として差別やハラスメント等の禁止
- 生命の尊厳を第一義と認識し、各種業務を法令ならびに規則等に則り、高い倫理観と社会的良識をもって遂行すること 等
また、社内のコンプライアンスを統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス意識の徹底、違反行為の未然防止活動等を実施しています。活動結果については、四半期に一度開催されるコンプライアンス委員会で報告しています。
コンプライアンスの徹底に向けた取組み
BMLグループではコンプライアンスの徹底に向けた取組みとして、定期的な研修と自主監査を実施しています。
1.コンプライアンス研修
全社員等にコンプライアンスマインドの浸透をはかるため、BMLグループはコンプライアンス研修を実施しています。コンプライアンス研修は、社員等に向け年2回、コンプライアンス上留意すべき旬のテーマを決めて実施しています。また、新入社員向けには毎年4月、新入社員が陥りやすいコンプライアンス違反の防止等、新入社員が業務を行なううえで注意すべき事項を中心に実施しています。
- 研修テーマ
- パワハラ防止について
- 独占禁止法について
- 接待、贈答について
- 新入社員向け コンプライアンスとは 等
2.自主監査
コンプライアンス違反の早期発見、未然防止の観点から四半期に一度関係会社を含めた各部署(営業所や検査室等)でコンプライアンス自主監査を実施しています。自主監査項目は、セクハラ行為、パワハラ行為、サービス残業、医療関連法令に係る違反行為等を設定し、各部署でコンプライアンス違反を点検してリスク管理部に報告します。報告された内容については所管部署等で調査し是正をはかります。コンプライアンス自主監査は、各部署がコンプライアンスを意識する重要な機会にもなっており、コンプライアンス違反防止の一環として機能しています。
社内通報制度
コンプライアンス違反があった場合の通報制度として、BMLグループでは「コンプライアンスポスト」を設置しています。通報手段としてイントラネットや顧問弁護士事務所への投書等を採用しており、通報があった場合はコンプライアンス委員会事務局がこれを受理し、通報内容に応じ関係部署と連携を取りながら早期の対応をはかっています。