人権への取り組み
人権に対する考え方
人権方針
BMLグループは、「国際人権章典」や「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」などの人権に関わる国際規範を支持しています。
本方針は、これら規範および、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を基に、BMLグループ各社およびその役職員が人権尊重に対しての責務を果たしていく指針としてここに定めます。
適用範囲
本方針は、BMLグループの全役職員に適用されます。
また、BMLグループは、ビジネスパートナーに対しても、本方針への理解と支持を求め、協働して人権尊重を推進します。
人権デュー・ディリジェンス
BMLグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。
これにより、自らの事業活動において人権へ与える負の影響を特定し、その防止および軽減を図ります。
救済
BMLグループの事業活動において、人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、適切な手段を通じてその救済に取り組みます。
適用法令の遵守
BMLグループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域において適用される法と規制を遵守します。
国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するように努めます。
教育
BMLグループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、全役職員に教育を行います。
対話・協議
BMLグループは、人権への潜在的および実際の負の影響に関する対応について、独立した外部の専門知識を活用しステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。
情報開示
BMLグループは、自らの人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果について、ウェブサイトなどで開示します。
2023年4月
代表取締役社長 近藤 健介
推進体制
人権に対する取り組みは、サステナビリティ委員会と各主管部門を中心に推進しています。
サステナビリティ委員会では人権方針の遵守状況の監督、人権リスクの抽出と重要課題の評価・特定や人権デュー・ディリジェンスに関する方針を策定し、各主管部門において具体的な施策を推進しています。
活動内容はサステナビリティ委員会より取締役会に報告しています。
人権デュー・ディリジェンスの推進
BMLグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」にのっとり、自社の事業活動およびバリューチェーンにおける人権への影響を特定し、負の影響を防止・緩和していく「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築し、これを継続的に実施するとともに、その進捗ならびに結果を開示していきます。
人権への影響評価
当社では、事業において直接または間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性がある人権リスクを洗い出し、それぞれの項目に対し「深刻度」と「発生可能性」の観点から影響評価を実施しています。
評価にあたっては従業員へのアンケートを実施し、アンケート結果を評価に反映させています。
評価結果は人権リスクマップとして可視化し、その中で「深刻度」、「発生可能性」がともに高い人権リスクを今後重点的に取り組むべき重要課題と特定しました。
特定した重要課題は、関連部署と連携し予防・是正処置を実施しています。
影響評価は、社会や事業環境の変化に適応した評価となるべく定期的に実施することとしています。
救済へのアクセス
当社では、事業活動による人権への悪影響を低減・防止し、人権尊重への取り組みを推進するため、社内外の幅広いステークホルダーから相談・申告を受け付ける窓口を設置しています。
万一、人権侵害が認められる事例が発生した場合は、迅速かつ真摯に対応する体制を整備しています。
窓口の利用に際しては、相談者のプライバシーや通報者の保護に十分配慮し、相談・通報したことを理由に不利益な扱いを受けないよう守秘義務を徹底しています。
社内向け
社内従業員向けの救済窓口として、「コンプライアンスポスト」ならびに「人事部相談窓口」を設置しています。
利用手段はメールや顧問弁護士事務所への投書等を採用しており、相談内容に応じ関係部署と連携を取りながら早期の対応を図っています。
社外向け
お取引先様からの人権に関する苦情・相談は、当社ホームページお問い合わせにてお受けしています。
いただいた内容に応じ、関係部署と連携し迅速な対応を図っています。
BMLグループ カスタマーハラスメントに関する基本方針
【はじめに】
BMLグループは、「豊かな健康文化を創造します。」を企業理念に掲げ、創業以来、臨床検査を中心に、お客様(お取引先様を含む)とともに、医療の発展と人々の健康づくりに取り組んでまいりました。
私たちは、日々お寄せいただくご意見・ご要望を真摯に受け止め、サービス品質の向上に努めることを基本姿勢としています。同時に、BMLグループの一員として、人権方針および行動指針に基づき、すべての従業員が尊重され、安全に働ける職場環境を守ることも重要な責務と認識しています。
品質の高いサービスを持続的にお届けするため、お客様からの社会通念上相当な範囲を超えた要求・言動に対する当社グループの基本的な考え方と対応方針を以下のとおり定めました。
【カスタマーハラスメントの定義】
お客様からのご要望・ご意見のうち、その内容の正当性にかかわらず、要求を実現しようとする手段や態様が社会通念上相当な範囲を著しく逸脱しており、当社グループで働く従業員の心身の安全や尊厳、就業環境を損なうと当社が判断したもの
【対象となる行為】
- ＜要求内容にかかわらず不適切と判断される行為＞
- 暴力行為、傷害等の身体への攻撃
- 恫喝、脅迫、侮辱、誹謗中傷等の人格を否定する言動
- 大声での威嚇、執拗な叱責などの威圧的言動
- 人種、性別、年齢等に関する差別的発言、性的な言動
- 同じ内容の繰り返しや、長時間・執拗な電話、面会の要求
- 土下座や謝罪文の強要
- 長時間の拘束、施設からの退去拒否
- 特定の従業員への個人攻撃、プライベートな接触要求
- SNS等への従業員個人情報の無断公開
- ＜要求内容の妥当性によっては不適切と判断される場合がある行為＞
- 過度な商品・サービスの変更要求
- 客観的根拠を欠く金銭的補償の要求
- 反復的かつ過剰な謝罪要求
- ※上記は代表的な例示であり、すべてを網羅するものではありません
【カスタマーハラスメントへの対応】
- ＜社内における取り組み＞
- カスタマーハラスメントに関する知識および対処方法の研修、教育を継続的に実施します。
- 被害を受けた従業員が相談しやすい体制を整備し、相談窓口を設置します。
- 被害を受けた従業員のプライバシー保護を徹底し、心理的ケアに努めます。
- 組織として迅速かつ統一的に対応できる体制を構築し、従業員を孤立させません。
- ＜お客様への対応＞
- すべてのお客様に対して、誠実かつ丁寧な応対を心がけ、お客様との間でより良い関係の構築に努めます。
- カスタマーハラスメントに該当する言動があった場合でも、冷静で合理的な対話を通じて事実関係を確認し、建設的な解決を目指します。
- 対話による解決が困難と判断した場合、または従業員の安全確保が必要な場合には、対応の一時中断、サービス提供の停止、お取引の中止等の措置を講じることがあります。
- 悪質な行為については、警察や法律専門家と連携し、法的措置を含む厳正な対応を行います。
BMLグループは、これからもお客様との信頼関係を大切にし、従業員一人ひとりが誇りをもって職務を遂行できる環境を整えることで、「豊かな健康文化を創造します。」という使命を果たしてまいります。また、当社グループの役員・従業員がカスタマーハラスメント行為の加害者とならないよう、コンプライアンス意識の向上に努めてまいります。
お客様におかれましては、本方針へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。